高齢者に部屋を貸す際に気になるのが
孤独死と
お亡くなりになった後の残置物処理。

高齢者の孤独死は防げるのか。
そもそも孤独死の定義は何だろうか。どうも明確な定義はないようだ。

平成20年3月28日厚生労働省が発表した
「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）－報告書－の公表について」
には、
「人の尊厳を傷つけるような悲惨な「孤立死」（つまり、社会から「孤立」した結果、死後、長期間放置されるような「孤立死」。）が発生しないようにする必要がある。」
孤独死ではなく孤立死と書かれているが、同じような意味とみられる。
お亡くなりになったあとの「長時間放置」を定義している。

内閣府の平成23年版高齢社会白書では、第1章 高齢化の状況の中で
孤立死（孤独死）について次のように書かれている。
エ　孤立死
誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死（孤独死）」の事例が報道されている・・・
と書かれている。
お亡くなりになったあとの「相当期間放置」を定義している。

UR都市機構は平成19年8月28日付の「孤独死に関する対策等について」で、以下のように定義している。
1 孤独死の定義
孤独死とは、「病死又は変死」事故の一態様で、死亡時に単身居住している賃借人が、誰にも看取られることなく、賃貸住宅内で死亡した事故をいい、自殺又は他殺を除く。
と書かれている。
さらに平成平成23年には、「一週間を超えて発見されなかった事故」と発見までの期間を定めたようだ。
お亡くなりになったあとの「一週間」を定義している。

キーワードは「長期間放置」「相当期間放置」あるいは「一週間」ということになるのだろうか。
心情的には「変わり果てた姿」で発見されることだと思う。

そうであれば、
介護を受けている場合は介護事業者との提携が有効だ。
デイサービスなどの利用があれば、健康状態はそこで把握できる。
訪問介護でも同じ人が同じ人のお世話をすれば、異変には気づきやすく、早めの受診を勧めることができる。
そもそも一人で亡くなることをかなり防げる。
ケアプランにもよるが
1週間以内の発見は可能だ。
介護事業者との提携が最も有効な防止手段となる。

そうでない人の場合は、宅配の弁当や、牛乳など宅配飲料の活用で見守りができる。
週に2回程度利用し、消費を確認すれば推測が付く。
配達の方に声かけを依頼できればさらに良い。
異常が疑われる場合は立ち入りを行えば、長期間あるいは相当期間の放置を防ぐことが可能。
宅配飲料であれば1本100円で週2本としても月額1000円あれば十分だ。
これだけの費用でかなり孤独死は減らせるはずだ

各種見守りセンサーは早期発見に有効かもしれない。
しかし、応分のコストがかかることや、故障やトラブルの心配もある。

介護事業者との提携
宅配弁当・飲料活用
見守りセンサー導入
この3つのうちいずれか
あるいは組み合わせることで
孤独死は激減するに違いない。

しかし、最も有効で、本質的な解決策はコミュニケーションだろう。
こういう観点からも
若い人も高齢者も一緒に生活できる
「高齢者向きアパート」
は価値のある取り組みだ。